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「平成22年度賃金不払事案の処理状況の概要」が公表

2011.05.25 *Wed
こんにちわ、畠中です。

17日、東京労働局が「平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要」を公表しました。これは、東京労働局管下の18の労働基準監督署が昨年に受理した申告事件の中で取り扱った賃金不払い事案をまとめたものです。これによると、平成22年の不払い事案件数は3,970件と過去最高であった前年と比較すると1,056件のマイナスながら、過去10年で2番目に高い水準となっています。

この資料でポイントとなるのは以下の4つ。
○賃金不払い事案の件数は前年から減少したものの、過去10年で2番目の高水準
 平成22年に受理した申告事件のうち賃金不払事案は、上記の様に前年に比べて1,056件減の3,970件、対象労働者数で2,207人減の8,299人と減少したものの、それでも過去10年で平成21年に次ぐ件数であり、高止まりの状況が続いている。

業種別では商業や接客娯楽業が多い。また全体的に減少しているものの、労働者数・金額は運輸交通業、保険衛生業等で増加している。
 賃金不払事案の業種別の順位は、件数では①商業 ②接客娯楽業 ③建設業、対象労働者数では①商業 ②接客娯楽業 ③清掃と畜業、金額では①商業 ②接客娯楽業 ③製造業となっている。
 労働者数・金額については、次の業種で増加傾向がみられる。
  ・運輸交通業(前年比労働者数21%増、金額43%増)
  ・保健衛生業(前年比労働者数58%増、金額94%増)

○解決・救済された労働者は6,169人、金額は31億6653万円。
 平成22年に終了した事案について、労働基準監督署の指導により解決したものは、件数1,722件、対象労働者2,555人、金額11億4102万円であり、労働基準監督署が処理した未払賃金立替払制度による救済は、企業数402件、対象労働者3,614人、金額20億255万円だった。
 したがって、賃金不払事案のうち、こうした制度により解決・救済された労働者は6,169人、金額は31億6653万円であった。

○大型の賃金不払事案(不払い額1,000万円以上または対象労働者50人以上のもの)は45件であり、平成21年から倍増している。
 平成22年において、労働基準監督署の指導又は未払い賃金立替払制度により賃金不払額1000万円以上または対象労働者50人以上が解決・救済された大型事案について、対象企業数は45件あり、平成21年の24件から大幅に増加しており、大型の賃金不払事案が増加した。
 
賃金不払事案の件数は昨年から減少していてもなお高い水準にあり、また大型事案については増加傾向にあります。賃金制度の見直しなどの対策をしっかり取る必要がありそうですね。

詳しくはこちらから
 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-fubarai/20110517-fubarai.pdf
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