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厚労省審議会、主婦年金の救済案に合意

2011.05.20 *Fri
こんにちわ、畠中です。

5月6日にもブログで書いた主婦年金問題ですが、新たな動きがありあましたのでご報告します。毎日新聞WEB新聞によると、17日、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会が、新たな救済策に関する報告書案を大筋で合意したそうです。

現行ですと、保険料が未納の場合は、過去2年分まで遡って納付することが可能ですが、報告書案では、過去にさかのぼって保険料を納められる期限を10年まで延長する「特例追納」を認めることとしています。その他にも、追納がなければ既に年金を受給している人に対しても時効にかからない過去5年分の過払い年金の返還請求と、今後の給付減額に踏み切ることが柱となっています。

この報告書案のポイントを整理しますと以下の通り。

・未納がある場合の追納期間は直近10年に限る。
  追納できる期間は、未納の全期間とする案や直近に寄らず10年とする案もありましたが、国会で審議中の一般未納者の追納期間を10年に延長する国民年金法改正案との整合性や、自公が同法案修正に合意した点を考慮し、「直近10年」となりました。

・切り替え漏れ期間は「特例カラ期間」。
  報告書では切り替え漏れ期間について、年金の加入期間に算入する一方、年金額には反映させない「特例カラ期間」にすべきだとしています。年金を納めていた人との間の不公平感をなるべく少なくし、かつ未納の方の救済を考えると、やはりカラ期間とするのが得策のようです。

  一方、年金受給者への対応では、「若年世代の年金不信」を理由に、年金の返還・減額を明記しています。年齢にかかわらず50~60歳の間の未納を追納できますが、追納がなければ民主党は「返還・減額の合計を基礎年金受給額の1割程度」とする意向で、厚労省も踏襲する方針です。

 厚労省は国民年金法改正案に盛り込み、今国会に3年の時限立法で提出する様です。自民、公明両党は基本的に賛成するとみられており、同法案は成立する見通しとなっています。
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