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保険者算定に新たな要件が加わりました。

2011.04.13 *Wed
こんにちわ、畠中です。

今年度から社会保険の保険者算定に新たな要件が加わりましたのでご報告します。

そもそも社会保険料は、1年のうち4、5、6月の3ヶ月間の報酬から1ヶ月の平均額を割り出し、その1ヶ月平均額から標準報酬月額を算出して決定されます。1月毎に社会保険料を算出した方がより実情に則した保険料額が算定されますが、そうなると毎月膨大な量のデータを処理しなければならず、4、5、6月の3ヶ月の報酬額から保険料を割り出すことにしているわけです。しかし、このやり方だと、毎月報酬が出る度に保険料を計算する手間が省ける反面、該当する4、5、6月に何らかのイレギュラーで通常受け取るはずだった報酬より額が増加・減少してしまった場合、通常より増加又は減少した報酬額から標準報酬月額が算定されてしまうという問題も発生するわけです。そのため、4、5、6月の3ヶ月の平均から算定した標準報酬月額が著しく不当である場合には、保険者がその額を算定することとされており、これを保険者算定といいます。

保険者算定の要件は、通達により、今までは以下の3つとされていました(昭和36年1月26日保発第4号)。
①四、五、六月の三か月間において、三月分以前の給料の遅配分を受け、又は、さかのぼった昇給によって数月分の差額を一括して受ける等通常受けるべき報酬(健康保険法第三条第五項ただし書及び厚生年金保険法第三条第一項第五号ただし書の規定に該当するもの以外の報酬)以外の報酬を当該期間において受けた場合
②四、五、六月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合
③四、五、六月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合

先月末にこの通達が改正され、新たに以下の要件が加わることになりました。
④当年の四、五、六月の三か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の七月から当年の六月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に二等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合

今までの要件では、あくまでイレギュラーで該当月の報酬額が増減した場合のみを想定したものになっていましたが、今回新たに加えられた要件では、季節により業務の繁閑の差が激しいなどで、恒常的に月毎の報酬額に差が生じてしまう事業所も保険者算定の対象となることになります。
なお、保険者算定の申立手続は、事業主が日本年金機構に対し、対象となる被保険者が新たな要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書に対象となる被保険者の同意書等を添付してを提出することで行うとされています。

今回の見直しに関する取扱いの詳細については、追ってQ&Aが作成される予定となっていますので、Q&Aが公開されたらまたこちらでご紹介させてもらおうと思います。

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