This Archive : 2010年10月

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最低賃金と助成金

2010.10.07 *Thu
こんにちわ、畠中です
8月26日にブログで書いた最低賃金ですが、東京ではいよいよ今月の24日から821円に引き上げられます。
最低賃金の金額や実施日は地域によって異なりますが(実施日が11月までずれ込む地域もあるそうです)、やはり最低賃金が引き上げられるとどこの企業も苦しいでしょうね

最低賃金額は、これからも徐々に引き上げられていく予定となっていますが、実は、来年度から、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援策がスタートされます。

まずは、時給800円未満の労働者が多い13業種(飲食料品小売業、食料品製造業、各種商品小売業、社会保険・社会福祉・介護事業、道路旅客運送業など)の業界団体が、全体として賃金底上げを図るための生産性向上、販路拡大を狙いとする市場調査、価格転嫁のための理解促進などに取り組む際に、1団体当たり上限2000万円が20団体に助成されます。

また、全国約100ヶ所の中小企業応援センター、全国約200ヶ所の中小企業サテライト相談窓口(新設)おいて、最低賃金引き上げに意欲のある中小企業を対象に生産性向上策のアドバイスと賃金制度、労働条件管理体制の整備などについて総合的に対応することとなりました。

その他、これは関東圏に該当地域はないんですが、最低賃金が680円以下の地域において、事業場内で最も低い時給を計画的に800円に引き上げる場合、引き上げ額と対象人数に応じて、奨励金が支給される(賃金改善奨励金)ことも決まりました。

最低賃金の引き上げで中小企業はますます苦しくなるかと思いますが、だからこそ情報のアンテナをしっかり伸ばして、利用できる物は積極的に利用するようにしましょう
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CATEGORY : その他

休憩時間のルール

2010.10.06 *Wed
こんにちわ、畠中です。
だいたいどこの会社でもお昼に休憩時間があるかと思いますが、この休憩時間、実は法律できちんと決められているのは皆さんご存知ですか

労働基準法では、1日の労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働者に与えなければならない、とされています。

また、休憩時間の与え方についても、「途中に・一斉に・自由に」という三大原則が定められています。

「途中に」とは、労働時間の途中にという事。就業時間が9時から18時の場合、9時から1時間休憩、17時から1時間休憩といった与え方はできないという事です。これは、労働者の側から希望があった場合でもダメです。

「一斉に」とは、そこで働く人に対して、一斉に与えるという事です。ただし、雇い主が一定の手続きをとった場合と、運輸交通、旅館、商業、飲食娯楽などのサービス業では、全員一斉ではなく、交替で休憩時間を与えることも認められています。

「自由に」とは、労働者の休憩時間の使い方についてです。休憩時間中は、児童養護施設などのごく一部の業務を除いて、労働者が完全に仕事から解放されることが保障されなければなりません。ですから、休憩時間とされている時間でも、お昼休みの電話当番のように、その時間にお客さんから電話があれば対応しなければならない場合などは,結果として仕事をせずに済んだとしても、休憩を与えたことになりません。その時間は労働時間となり、雇い主は給料を支払わなければなりません。

また、休憩時間中は移動の自由も保障されていますから、外出を禁止することもできません。ただし、労働者が雇い主の管理する施設の中で休憩するときに、雇い主が使ってもいい場所を指定したり、守らなければならない施設利用上のルールを定めたり、外出するときに届出をさせたり連絡がとれるように求めることは、法律には違反しないとされています。

休憩は、労働者の心身の負担を緩和するためだけでなく、その後の業務を能率的に実行できるようにする目的もあります。法律上の最低限の休憩時間は、たとえ労働者がいらないといっても、付与しなければ、会社は法違反の責任を問われてしまいます。
労働者も、たとえ休憩時間中であっても、守らなければならない社内のルールを破ると懲戒処分の対象となる事もありますから、あまり羽目を外さず、節度を持って行動しましょう
CATEGORY : 労働問題

会社の物を壊したら弁償しなきゃいけないの?

2010.10.01 *Fri
割と身近でも起こりやすいことだと思いますが、会社の物を壊した場合、労働者は会社に対して弁償をしなければならないのでしょうか
故意に壊した場合はもちろん損害賠償責任が発生するでしょうが、過失の場合となると、会社によって対応の仕方が色々と違ってくるかもしれません。

実は、法律上は過失の場合であっても労働者に損害賠償責任が生じるのです。
もっとも、判例では損害の全額を労働者に弁償させる事は出来ないとされる事が多いですけどね会社が労働者の働きによって利益を上げている事や、会社側に危機管理の義務がある事から、全ての責任を労働者に負わせるのは不公平だという考えが根底にあるためです。
具体的には、労働者本人の責任の程度、違法性の程度、会社が教育訓練や保険に加入するなどの損害を防止するための措置をとっていたかなどの事情を考慮して、労働者が負担すべき賠償額が判断されます。

経営者の方に気を付けてほしいのは、従業員から賠償金を徴収しなければならなくなった時、労働者の給与から賠償金を天引きするのは禁止されているという事。労働基準法では、労働者に支払う賃金はその全額を支払わなければならない事になっています(社会保険料等の例外はありますが)。したがって、会社は給与を規程通りにきちんと支払い、その上で労働者に損害賠償を請求する必要があります。
ちなみに、「○○○を壊したら罰金1000円」等とあらかじめ賠償額を決めておく事も労働基準法では禁止されていますので注意して下さいね。

ないに越したことはないですが、もし労使間で賠償金が発生する事態が生じたら、きちんと法律を確認し、労使共に無用なトラブルが起らないようにしたいですね
CATEGORY : 労働問題

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