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夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について

2011.06.10 *Fri
こんにちわ、畠中です。

労働基準法第32条で定められている変形労働時間制。業務の繁閑に計画的に対応するための制度で、一定の期間内の総労働時間数が法定時間内であれば、1日あるいは1週の労働について、法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。この制度は使用者と労働者の間で労使協定を締結し、その協定を行政官庁に届け出ることで成立します。1月、または1年の間に繁閑の差が激しい事業ですと、効率よく仕事ができるかもしれませんが、1度成立してしまうと、対象期間の途中で労使協定を解約することができないので注意が必要です(例え労使間で合意があっても解約することはできません。)

しかし、東日本大震災の影響により、平成23年7月から9月の間、東京電力及び東北電力の管内で大幅な電力の需要規制が求められることに伴い、両社の管内のみならず管外の地域においても、7月から9月までの期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施している事業場で、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定される事から、このような場合に限っては、変形労働時間制の途中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約も可能とする考えを厚生労働省がしめしました。

具体的には、以下の①及び②に該当する事業場で労使協定の変更や解約が可能となります。

①平成23年7月から9月までの期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施している事業場

②東京電力及び東北電力の管内において電力需要抑制が求められることに伴い、両社の管内又は管外の地域において、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難になったため、以下のいずれかの対応をする事業場
(1)7月から9月までの期間における労働日数や労働時間数を変えることなく、労働日や労働時間の配分を変更すること
(2)7月から9月までの期間における労働日数や総労働時間を当初の計画から減少させること
(3)東京電力及び東北電力の管内の事業場の生産活動の減少等を補うため、7月から9月までの期間における労働日数や総労働時間を当初の計画から増加させること
(4)上記以外の場合であって、東京電力及び東北電力の管内の事業場における節電対策の実施の影響により、7月から9月までの期間以外の期間における労働日数や総労働時間等を当初の計画から変更すること


節電対策という事態について、変形労働時間制に関する労使協定はある程度柔軟に対応できるようになりそうです。もう労使協定を結んでしまっているから今から変えられないとお困りの方、ぜひともご確認ください。

詳しくはこちらから
 http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2011/20110606_henkeiroudoujikan/20110606_henkeiroudoujikan.pdf
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