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定時決定における短時間就労者の取扱いが変更

2011.06.21 *Tue
こんにちわ、畠中です。

いよいよ今年も算定基礎の時期がやってまいりましたが、その直前である6月16日に「短時間就労者の支払基礎日数の取扱い」が変更されました。事前に全国の年金事務所で実施している「算定基礎届の説明会」にご参加された方もいらっしゃると思いますが、直前の変更となったために説明会とは内容が違うということもあるかと思います。以下にこれまでの説明と変更された点を書き出してみました。


【これまでの説明】
 ・短時間就労者支払基礎日数は、15日以上の月の報酬の合計額、平均額を記入する。

【変更点】
 ・当年4月~6月の支払基礎日数を17日以上の月の報酬の平均額とした場合は、前年7月~当年6月も17日以上の月の報酬の平均額を記入する。
 ・当年4月~6月の支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬額の平均額とした場合には、前年7月~当年6月は支払基礎日数が15日以上の月の報酬の平均額を記入する。


ちなみに、私の手元にある年金事務所からから送付された算定基礎届には、この短時間就労者の変更に関する説明等は添付されていませんでした。短時間就労者がいらっしゃる事業所様は、十分にご注意ください。

詳しくはこちらから
 http://www.nenkin.go.jp/main/system/pdf/santei.pdf
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東日本大震災に係る被災者の保険診療の一部負担金の取扱いについて

2011.06.03 *Fri
こんにちわ、畠中です。

地震発生以来、全国健康保険協会では被災された加入者の方に、健康保険証(被保険者証)の提示、一部負担金等について、特例的な取扱いを行っていましたが、今般の政府による立法措置等に伴い、これまでの取扱いについては、平成23年7月1日(金)から次のとおり変更することになりました。

1.医療機関等の受診について
 医療機関等において、保険診療を受ける際には、窓口での健康保険証の提示が必要になります。

 現在、震災に伴い、健康保険証等を紛失したこと等により、窓口で提示できなくても、氏名、生年月日等を申し出ることにより、保険診療を受けられる取扱いとなっていますが、平成23年7月1日からは、保険診療を受ける際には、健康保険証等の提示が必要になります。


2.医療機関等への一部負担金の支払について
 医療機関を受診した際に窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。

 現在、災害救助法の適用地域(東京都を除く)や被災者生活再建支援法の適用地域にお住まいの方で、東日本大震災により厚生労働省の定める程度の被害に遭われている方については、医療機関の窓口で該当する旨を申し出ることにより、窓口負担が免除される取扱いになっていますが、平成23年7月1日からは、まず協会支部で一部負担金等の免除証明書を受け、その免除証明書を医療機関の窓口に提示することが必要となります。

まだ1月程先のことではありますが、被災地の皆様はくれぐれもご注意ください。

詳しくはこちらから
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.71518.html
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「平成22年の定期監督等の実施結果」が公表

2011.05.23 *Mon
こんにちわ、畠中です。

17日、東京労働局が昨年に実施した定期監督の調査結果を公表しました。定期監督とは、労働基準監督署の年間計画に沿って、任意に摘出された企業の労働条件について行う調査の事をいいます。

これによると、平成22年度の定期監督実施件数は9,469件に上り、前年の5,274件からほぼ倍増したことが分かります。また違反率は71.5%と、こちらも前年比では2.9%の増加となっています。

このうち、違反件数が多い違反内容は労働時間(30.7%)が最も多く、以下、割増賃金(23.6%)、就業規則(21.4%)、労働条件明示(18.7%)と続きます。違反内容の事例を下記にまとめました。


○労働時間関係
 ・時間外労働に関する協定の締結・届出がないのに、労働者に法定労働時間を超えて時間外労働を行わせている。また、協定の締結・届出はあるものの、その協定で定めた時間外労働の限度時間を超えて時間外労働を行わせている。

○割増賃金関係
 ・時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金を支払っていない。

○就業規則関係
 ・常時使用する労働者が10人以上いるのに、就業規則の作成・届出がない。

○労働条件明示関係
 ・労働者を雇い入れる際に、賃金額及び支払方法並びに所定労働時間などの法定事項について書面を交付していない。また、公布しているが、法定事項が不足している。


いずれも労働基準法の基本的なものです。事業主の皆様は、会社の労務管理体制を整備する際に、ぜひご参考下さい。

詳しくはこちらから
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-teiki/20110517-teiki.pdf
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従業員101人以上の企業に一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務化

2011.04.25 *Mon
こんにちわ、畠中です。

少子化の急速な進行が、我が国の経済社会に深刻な影響を与えているのは周知の事実です。そこで、政府・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進めていくために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、企業も「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとしています。
 
その後、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、そして地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために、平成20年11月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。その改正の中で、301人以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務化され、あわせて公表及び従業員への周知も義務化されました。

今年の4月より、さらに101人以上の労働者を雇用する事業主にも「一般事業主行動計画」が義務化され、策定・届出等が必要となりました(100人以下の企業は努力義務)。該当する事業主でまだ行動計画の届出がお済みでない方は、各都道府県労働局の雇用均等室へ届出を行うようよろしくお願いします。なお、義務化された企業行動計画を策定しないことは「次世代育成支援対策推進法」に反することになりますので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
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あけましておめでとうございます。

2011.01.11 *Tue
遅くなってしまいましたが
新年、明けましておめでとうございます。
本年も変わらぬご交誼のほど、お願い申しあげます。
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