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協会けんぽ保険料、3年連続引き上げの見通し

2011.10.05 *Wed
こんにちわ、畠中です。

全国健康保険協会は4日、2012年度の保険料率(現行9.5%)が10%超になり、3年連続の引き上げになるとの見通しを発表しました。年末に決まる診療報酬の改定率次第で変動するため、来年度予算成立時までは確定しませんが、もし確定すれば、前身の政府管掌健康保険時代も含めて初めて10%を超えることになります。

毎日新聞によると、引き上げになれば3年連続で、対前年度比の上昇幅(0.70ポイント)は、10年度(1.14ポイント)に次ぐ高さになり、また、引き上げ要因は、高齢者医療費への拠出金増加(0.41ポイント分)や景気低迷による加入者の給与減(0.15ポイント分)等によるものだということです。

現在70~74歳の方の医療費は、特例により窓口負担割合が1割に抑えられていますが、12年度から通常の2割に引き上げれば保険料率は10.14%に下がり、国庫補助率(現行16.4%)を健康保険法で定める上限の20%まで引き上げると9.83%まで抑えられるそうです。しかし、厚生労働省の12年度概算要求には補助率アップの所要額(約2800億円)は盛り込まれていないことから、国庫補助率は現行のままでいく公算が高いと思います。

保険料率引き上げの他にも、高齢者の方の医療費の窓口負担割合の特例も含めて、注意深くその動向を見ていこうと思います。


詳しくはこちらから
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111005k0000m040068000c.html
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CATEGORY : 年金

厚生年金、妻が半分受給へ

2011.09.30 *Fri
こんにちは、畠中です。

厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。

元々サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は第3号被保険者に区分され、保険料を払うことなく基礎年金を受け取ることができるため「専業主婦優遇だ」とする批判がありました。これに対して厚生労働省では、(1)妻に保険料負担を求める(2)夫に追加負担を求める(3)妻の基礎年金を減額する...等の案も示していましたが、いずれも不公平感の解消にはつながるものの負担増となるため、「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案により、専業主婦らも保険料を負担していると位置づける方針となりました。

今回の案では家庭の負担が増えることはありませんが、共働きや自営業者の夫婦と比べて不公平感が依然として残っており、批判が出てくるかもしれませんね。


詳しくはこちらから
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000568-yom-pol
CATEGORY : 年金

10月から求職者支援制度がスタート!

2011.09.29 *Thu
こんにちわ、畠中です。

雇用保険を受給できない失業者の方の求職活動を支援する、「求職者支援制度」が10月からスタートします。

失業した時、雇用保険の受給資格があればハローワークを通じて職業訓練など再就職に向けた支援が受けることができます。しかし、パートや短期派遣などの非正規雇用の場合、雇用保険に加入していないケースが多いため、長期にわたって失業状態に陥ったり、生活保護に頼るケースも増加しています。そこで、雇用保険と生活保護との間に「第二の安全網」を整備し就職に結びつけようと、平成21年から雇用保険非加入者を対象にした職業訓練制度「基金訓練」がスタートしました。これを強化・拡充したのが、10月からスタートする「求職者支援制度」です。

対象となるのは雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等で、無料で職業訓練を受講することができる他、一定の要件を満たせば給付金も支給されます。
但し、職業訓練を受講するには訓練実施機関の選考に合格しなければならず、また、訓練を繰り返し欠席した場合には厳しいペナルティーも科せられる等、前身の「基金訓練」と比べて、この新制度ではより厳しい運用が行われる事になりそうです。

この新制度の対象者は失業者限らず、夫の失業や給与の急激な減少などで働きに出たい専業主婦や、高校や大学を卒業後、就職が決まらない人も含まれるので、対象となる方は、ぜひお近くのハローワークにご相談ください。


詳しくはこちらから
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html
CATEGORY : 雇用保険

内定の取消し、震災の影響で昨年より急増

2011.09.22 *Thu
こんにちわ、畠中です。

厚生労働省は21日、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が、8月末現在の集計で598人に上ったと発表しました。

読売新聞によると、内定の取消しのうち大震災を理由とするものは469人。そのうち、取り消した事業所の所在地別では岩手県が89人、宮城県が89人、福島県が102人でした。また、震災の影響で入社時期が延期されたのは2556人にも及ぶそうです。

昨年の内定取り消し者は163人ですので、一気に3.7倍も増加した事になります。この数字は集計を取り始めてから過去3番目に多い数字で、ここからも東日本大震災の影響の大きさを伺わせる事ができます。

内定を取り消された598人のうち、370人は新たな就職先を確保することができたそうですが、228人は未だ新しい就職先をを確保できていないそうです。企業単位での被災者の就職支援も活発に行われていますが、より一層の支援が必要かもしれません。

詳しくはこちらから
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110921-OYT1T00999.htm
CATEGORY : 震災

専業主婦の国民年金保険料の免除基準引き下げか

2011.09.01 *Thu
こんにちわ、畠中です。

専業主婦の方は国民年金の保険料が免除されていることは皆さんもご存じかと思います。例えパート勤めをしていても、年収が130万円未満であれば免除対象となるので、年末になると130万円未満になるようにシフト調整のやりくりをする主婦の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

この、国民年金の免除対象となる第3号被保険者の「年収130万円」について、現在、基準の引き下げの話が出てきています。

読売新聞によると、厚生労働省が本日の社会保障審議会特別部会の初会合で、論点として示す予定で、「週30時間未満」という労働時間の基準も、対象を減らす方向で見直す方針です。パートなどで働く主婦の厚生年金への加入を増やして老後の保障を手厚くするのに加え、「専業主婦を優遇しすぎだ」という現行制度での不公平感を和らげる狙いがあるようです。

この「年収130万円」という基準の変更は、各家庭の家計を直撃する大きな変更になるかと思います。事態の推移に注視していきたいと思います。

詳しくはこちらから
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110831-OYT1T00935.htm
CATEGORY : 年金

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